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失業給付について

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ここでは失業給付について確認しましょう。

 

離職期間中は収入が無く、支出のみの生活となり、とても苦しくなる為、失業給付制度を積極的に活用しましょう。

 

以下に失業給付制度の全体像を記載しましたが、過去の勤務期間や職種、年齢などによって支給額が変わって来たりと少し複雑です。

 

その為、「失業給付はハローワークで」と覚えておいて、何かの際には管轄のハローワークに電話した上で出向くのが早くてラクチンです。

 

それでは、失業給付の概要を見ていきましょう。

 

 

【失業給付】

失業給付とは、労働者が失業した時、あるいは雇用の継続が困難となるような事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、労働者の生活および雇用の安定と就職の促進を図る為の給付のことです。

 

失業等給付には4種類(求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付)がありますが、基本となる基本手当を見ておきましょう。

 

 

【基本手当】

基本手当とは、離職して失業の状態にある時に、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、1日も早く再就職してもらうために、失業している日について支給される給付のことです。

 

基本手当の受給条件は次の通りです。

 

【基本手当受給条件】

 1.離職日以前の2年間(1年間)に必要な被保険者期間があること

   ※離職の理由により、必要な被保険者期間が異なる

 

 2.「失業」状態にあること

   ※①就職する意思があること

    ②就職能力があること(環境・健康状態)

    ③就職活動を行っているにも関わらず就職できない状態

 

 3.ハローワークに「求職の申込み」をしていること

   ※ご自身の住所を管轄するハローワークに求職の申込みをした

    うえで、離職票を提出して「受給資格の決定」を受ける必要

    があります。

 

   ※基本手当を受給できる期間は離職日の翌日から1年間のため

    離職票の提出と求職の申込みはお早めに!

 

▼基本手当日額

「基本手当日額」とは、雇用保険で受給できる1日あたりの金額のことです。

原則として、離職日の直近6ヶ月の賃金合計を180で割りった金額(賃金日額)の約50%~80%です(60~64歳の方は45%~80%)。

 

 

▼受給期間

「受給期間」とは、雇用保険の受給資格者が、基本手当を受けることができる期間の事で、原則として離職日の翌日から1年間です。

 

ただし、基本手当は、求職申込日の後、すぐに支給される訳ではなく、求職申込日から「失業」の状態が通算7日間に達しないと支給されません(⇒待期)。

 

受給するには、受給資格者が、受給資格決定後、ハローワークが指定した期日に実施する「職業講習会」及び「受給説明会」に出席し、ハローワークの利用案内と雇用保険制度に関する説明を受けることになります。

 

そして、受給資格決定日から3週間後の初回認定日にハローワークに通い、失業状態にあるかどうか確認を受けます。その後、給付制限(⇒事項参照)のある方は3ヶ月後から、給付制限のない方は支給開始となります。

 

支給開始以降は、4週間ごとに失業認定日があり、指定された日時(厳守)にハローワークに出向く必要があります。

 

 

▼給付制限

被保険者が、自己都合退社した場合や、懲戒解雇された場合には、7日間の待機満了後、3ヶ月経過した日の翌日から支給の対象となること。

 

※自己都合退職の場合でも、ハローワークにてやむを得ない事情を認定された場合には、給付制限がかからないことも有り。

 

 

 

この失業給付制度は、とても助かりますが、年齢や就職期間、職種など、少し複雑な面もあるので、文字で読んでもなかなか理解できないかと思います。なので、自分に失業給付の受給資格があるかどうか?も含めて、直接ハローワークに行ってしまうのが手っ取り早いのでオススメです。

 

また、インターネットで調べればもっと詳しい情報が出て来ると思いますので、気になる点は合わせて調べてみてください。

 

 

 

以上、失業給付についてでした。

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