MATSU

てんしょく研究とイラストが趣味です^^

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労働基準法のポイントを確認(2)

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労働基準法のポイントを確認(1)の続きをお伝えします。 

 

 

 

▼休憩 ★★★

 

使用者は、労働時間により下記の休憩時間を与えなくてはならない、とされています。

 

①労働時間が、6時間を超える場合は少なくても45分

②労働時間が、8時間を超える場合は少なくても1時間

※労働時間の途中で、一斉に、自由に利用させることが原則

 

 

 

▼休日 ★★★

 

休日とは、労働契約上、労働義務のない日をいいます。

 

労働基準法上最低限与えなければならない休日の日数は、毎週少なくとも1日か、4週間を通じて4日以上です。(日曜日を週の始まりとする)

 

 

[振替休日と代休の相違点]

 

振替休日:

休日である日曜日を勤務日に変更する代わりに、勤務日である水曜日を休日とするように休日と他の勤務日をあらかじめ振り替えることをいう ※割増賃金なし

 

代休:

休日の振替手続きをとらず、本来の休日に労働を行わせた後に、その代わりの休日を付与することをいう ※割増賃金あり

 

 

 

▼時間外労働・休日労働 ★★★

 

法定労働時間を超えて時間外労働(残業)や法定休日に労働させる場合は、あらかじめ、労使協定(36協定)を締結する必要があります

 

※時間外労働時間の限度基準(一般労働者の場合)

例えば、1ヶ月45時間、1年間360時間など

 

 

 

年次有給休暇 ★★★

 

使用者は雇入れの日から6ヶ月間継続勤務して全労働日の8割以上出勤した労働者に対しては、10労働日の有給休暇を与えなければなりません。その後1年経過ごとに同様に次の日数の付与が必要となっています。

※パート、アルバイト、嘱託などと呼ばれる短時間労働者や、管理監督者も同様です【重要】

 

年次有給休暇の付与日数(週の所定労働日数が5日以上又は週の所定労働時間が30時間以上の労働者)

勤続0.5年→10日付与/1.5年→11日付与/・・・/6.5年以上→20日付与

 

週の所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満でもある程度付与されるので確認を

 

※有給休暇は与えた日から2年で時効です

※有給休暇の取得を会社が拒むことはできない

 

 

 

▼賃金 ★★★

 

ここでいう賃金とは、毎月支払われる基本給、諸手当の他、あらかじめ支給条件が明確に示されている賞与や退職金も含まれます。

 

 

賃金支払いの5原則:

使用者は①通貨で、②全額を、③毎月1回以上、④一定の期日に、⑤直接労働者に、支払う。

 

 

最低賃金

労働条件の改善、事業の公正な競争の確保などを図る為、最低賃金額が定められています。

東京都内の事業場には地域別最低賃金の「東京都最低賃金」が適用されます。

(例)2015年3月時点の東京都最低賃金→888円/時間

 

最低賃金は毎年見直し→東京労働局HP労働基準監督署で確認。

最低賃金は、パートタイマー、アルバイトなどを含むすべての労働者に適用

最低賃金は時間額で定められています。月給制、日給制、時間給与制などすべての給与形態に時間額が適用されます。

 

 

休業手当:

会社側の都合により労働者を休業させた日については、平均賃金の6割以上の手当(休業手当)を支払わなければならないとされています。

 

 

平均賃金:

直前の賃金締切日以前3ヶ月間に支払われた賃金額を基に算出します。

計算式  平均賃金額=直前3ヶ月間の賃金総額/3ヶ月間の総日数

 

 

 

▼割増賃金 ★★★

 

時間外、深夜(22時~5時)に労働した場合には1時間当たりの賃金の1.25倍、法定休日に労働させた場合には1時間当たりの賃金の1.35倍以上の割増賃金が支払されます。

 

 

 

以上、ざっと労働基準法のポイントに絞ってご紹介してみました。

気になった点は、ネットで調べればもっと詳しく載っていますので調べてみてください。

 

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