MATSU

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労働基準法のポイントを確認(1)

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ここでは、労働基準法を見ていきます。

 

 

▼参考URL

 

労働基準法

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html

 

労働基準法のあらまし」

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0139/1578/2015331115627.pdf

 

 

労働基準法って名前は聞いたことあるけど、実際に一文ずつ見たことある人はなかなかいないですよね。

しかし、休日や残業時間など、自分の働いている(これから働く)企業環境をチェックする意味でも、ざっくり内容を把握しておくことは重要です。重要だと思われる項目をピックアップしました。また、各項目ごとに重要度を3段評価してみましたので、参考にしてみてください。

 

それでは、見ていきましょう。

 

 

 

▼労働者と使用者 ★☆☆ 

 

労働者とは:

①職業の種類を問わず、②事業または事務所に使用され、③賃金を支払われる者

 

使用者とは:

①事業主、②事業の経営担当者、③労働者に関する事項について、事業主のために行為をする者

 

 

 

▼労働契約 ★★☆

 

契約期間:

①期間の定めのない契約、②期間の定めのある契約(原則3年を超えてはならない ※例外有)

 

労働条件の明示:

使用者が労働者を雇い入れる時は、賃金・労働時間その他の労働条件について書面の交付により明示しなければいけない事になっています。また実際の労働条件が明示されたものと異なる場合においては、労働者は即時に労働契約を解除することができるそうです。

 

 

【必ず明示しなければならない事項】

 

①労働契約期間

②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準

③就業場所・従事すべき業務

④始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働(早出・残業等)の有無、休憩時間、休日、休暇、労働者を2組以上に分けて就業させる場合における終業時転換に関する事項

⑤賃金の決定、計算・支払の方法、賃金の締切り・支払の時期

⑥退職に関する事項(解雇の事由を含む)

⑦昇給に関する事項

 

 

[定めをした場合に明示しなければならない事項]

 

⑧退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算・支払の方法及び支払い時期

⑨臨時に支払われる賃金、賞与及び最低賃金額に関する事項

⑩労働者に負担させる食費、作業用品などに関する事項

⑪安全・衛生

職業訓練

⑬災害補償、業務外の傷病扶助

⑭表彰、制裁

⑮休職

 

 

 

▼労働時間 ★★★

 

使用者は労働者に休憩時間を除いて1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけないことになっています。(ただし、事業場の規模が10人未満の一部の業種は1日8時間、1週間44時間まで労働させることが認められています。)(また、変形労働時間制の場合を除く)

 

 

 

長くなってしまったのでページを代えて、続きを確認しておきましょう。→こちら

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